最終更新日：2026年7月10日
第1条 本ポリシーの目的
- 本キャンセル・返品・返金ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、1818 LLC（以下「当社」といいます。）が運営する購入代行サービス「JapanCart」（以下「本サービス」といいます。）における、購入依頼のキャンセル、商品の返品・交換、返金、JCPによる調整、配送事故、税関・通関上の問題その他関連する取扱いを定めるものです。
- 本ポリシーは、JapanCart利用規約の一部を構成します。本ポリシーに定めのない事項については、JapanCart利用規約、配送・保管ポリシー、料金・支払条件、禁止商品・取扱制限、プライバシーポリシーその他当社が定める関連ポリシーが適用されます。
- 本サービスは、日本国内の販売店、ECサイト、オークション、フリマサービスその他第三者からの商品購入を代行するサービスであり、当社は商品の販売者、製造者、輸入者、保証者ではありません。
第2条 基本方針
- 当社が販売店、出品者、ECサイトその他第三者に対して注文を行った後は、利用者都合によるキャンセル、返品、交換、返金は、原則としてできません。
- 購入代行手数料、決済手数料、検品費、写真撮影費、梱包費、保管料、追加作業費その他すでに発生したサービス費用および実費は、原則として返金されません。
- 商品代金、国内送料、国際送料、販売店に支払われた費用、配送会社に支払われた費用、決済事業者に支払われた費用その他第三者に支払われた費用は、当社が当該第三者から実際に返金、取消し、補償または回収を受けた場合を除き、返金されません。
- 当社がまだ第三者に支払っていない金額、当社の誤請求、過払い、重複請求に該当する金額については、当社の判断により、返金、相殺、JCP残高反映その他合理的な方法で調整することがあります。
- 返金または調整を行う場合であっても、未払い費用、手数料、返送費、保管料、決済手数料、送金手数料、為替差損、追加作業費その他控除すべき費用がある場合、当社はこれらを差し引いた金額を返金または調整します。
第3条 購入前のキャンセル
- 利用者が購入依頼を行った後であっても、当社が販売店その他第三者に対して注文を行う前であり、かつ当社が実質的な作業を開始していない場合、利用者は当社所定の方法によりキャンセルを依頼することができます。
- 当社がすでに調査、見積、決済確認、購入準備、販売店との連絡、サポート対応その他作業を開始している場合、当社は発生済みの手数料、実費、決済手数料、為替差損その他費用を差し引いたうえで、返金、相殺、JCP残高反映その他合理的な方法により処理することがあります。
- 購入前キャンセルは、当社がキャンセルを承認した時点で有効となります。利用者がキャンセル依頼を送信した時点で、自動的にキャンセルが成立するものではありません。
第4条 注文後のキャンセル
- 当社が販売店、出品者、ECサイトその他第三者に対して注文を行った後は、利用者都合によるキャンセル、変更、返品、交換、返金は、原則としてできません。
- 販売店その他第三者がキャンセル、返品、交換、返金を認める場合であっても、その条件、期限、手数料、返送費、返金方法、返金時期は、当該販売店その他第三者の条件に従います。
- 当社が販売店その他第三者から返金または補償を実際に受けた場合、当社は、購入代行手数料、決済手数料、返送費、保管料、追加作業費、為替差損、送金手数料、未払い費用その他控除すべき費用を差し引いたうえで、利用者に返金またはJCP残高反映等の方法で処理することがあります。
- 販売店その他第三者がキャンセル、返品、交換、返金を拒否した場合、または返金・補償が実際に行われない場合、当社は利用者に対して返金義務を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失がある場合を除きます。
第5条 販売店側のキャンセル・在庫切れ
- 販売店、出品者、ECサイトその他第三者の事情により、在庫切れ、販売終了、価格変更、数量制限、購入制限、配送制限、支払方法制限、注文取消し、商品ページ削除、販売拒否その他の理由で購入できない場合があります。
- 前項の場合、当社は、利用者に通知したうえで、代替商品の提案、再見積、返金、相殺、JCP残高反映その他合理的な方法により対応します。
- 当社がまだ販売店その他第三者に支払っていない商品代金等については、当社の判断により返金またはJCP残高反映等の方法で処理します。
- すでに発生した購入代行手数料、決済手数料、調査費、追加作業費、為替差損その他費用については、返金対象外となる場合があります。
第6条 誤配送・注文内容との明らかな相違
- 当社が受領した商品について、商品名、数量、型番、色、サイズその他注文内容との明らかな相違が確認された場合、当社は、可能な範囲で販売店その他第三者への問い合わせ、返品、交換、返金請求その他の対応を行うことがあります。
- 販売店その他第三者が返品、交換、返金または補償を認めるかどうかは、当該販売店その他第三者の条件および判断に従います。
- 中古品、オークション商品、フリマ商品、限定品、アウトレット品、返品不可商品、保証対象外商品については、販売店その他第三者が返品、交換、返金を認めない場合があります。
- 当社の故意または重大な過失により、利用者が指定した商品と異なる商品を購入したことが明らかな場合、当社はJapanCart利用規約に定める責任範囲に従い対応します。
第7条 初期不良・商品不良
- 商品の初期不良、故障、破損、欠陥、動作不良、品質不良、性能不良その他商品自体の問題については、原則として販売店、出品者、メーカーその他第三者の保証条件、返品条件、交換条件に従います。
- 当社は、利用者の依頼に基づき、販売店その他第三者への問い合わせ、返品、交換、保証請求、返金請求を補助することがあります。ただし、当社は販売店その他第三者による対応、回答、補償、返金、交換、保証の履行を保証しません。
- 当社は、商品の動作確認、専門的検査、真贋鑑定、品質保証、性能保証、適合性確認、内部確認、完全な付属品確認を行うものではありません。
- 販売店、出品者、メーカーその他第三者が返品、交換、返金または保証対応を拒否した場合、当社は返金義務を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失がある場合を除きます。
第8条 中古品・オークション・フリマ商品
- 中古品、オークション商品、フリマ商品、個人出品商品、アウトレット品、ジャンク品、訳あり商品、限定品その他通常の商品と異なる条件で販売される商品には、傷、汚れ、におい、色あせ、劣化、部品欠品、付属品不足、箱の破損、動作不良、説明不足、真贋リスク、保証対象外その他のリスクがあります。
- 利用者は、これらの商品を依頼する場合、販売ページ、商品説明、写真、出品者評価、返品条件、保証条件を自己の責任で確認するものとします。
- 当社が写真撮影または簡易検品を行った場合であっても、商品の品質、真贋、状態、動作、欠陥の有無、説明との完全な一致を保証するものではありません。
- 中古品、オークション商品、フリマ商品、個人出品商品、アウトレット品、ジャンク品、訳あり商品、限定品について、販売店その他第三者が返品、交換、返金を認めない場合、当社は返金義務を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失がある場合を除きます。
第9条 サイズ・色・イメージ違い
- サイズ、色、素材、質感、形状、重さ、使用感、互換性、対応機種、用途、装着感、期待との相違、モニター表示との違い、写真の見え方の違いその他利用者の認識または期待との相違を理由とするキャンセル、返品、交換、返金は、原則としてできません。
- 利用者は、購入依頼前に、サイズ表、型番、仕様、色、素材、対応機種、互換性、販売条件その他必要な情報を自己の責任で確認するものとします。
- 当社は、利用者が指定した商品URL、商品情報、希望条件に基づいて購入代行を行うものであり、利用者の確認不足、商品選択の誤り、商品説明の誤認による損害について責任を負いません。
第10条 配送中の破損・紛失・遅延
- 国際配送中の破損、紛失、遅延、誤配送、通関遅延その他配送中の問題については、原則として配送会社の約款、補償制度、保険条件に従います。
- 当社は、配送会社への調査依頼、必要書類の提出、保険請求または補償請求の補助を行うことがあります。
- 配送会社または保険会社が補償を認め、当社が実際に補償金を受領した場合、当社は、未払い費用、手数料、返送費、保管料、為替差損、送金手数料その他控除すべき費用を差し引いたうえで、利用者に返金またはJCP残高反映等の方法で処理することがあります。
- 配送会社または保険会社が補償を認めない場合、または当社が補償金を受領していない場合、当社は返金義務を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失がある場合を除きます。
- 配送遅延により利用者に二次的損害、転売機会の喪失、旅行予定の変更、事業上の損失、逸失利益その他間接損害が発生した場合であっても、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失がある場合を除きます。
第11条 税関・通関・輸入制限
- 配送先国で発生する関税、VAT、輸入税、通関手数料、保管料、検査費用、その他輸入関連費用は、すべて利用者の負担とします。
- 利用者は、依頼商品が配送先国で輸入可能であるか、数量制限、年齢制限、許認可、税関規制、法令上の制限がないかを自己の責任で確認するものとします。
- 税関、配送会社、行政機関により、商品が検査、開封、保留、課税、追加書類要求、返送、没収、廃棄、輸入拒否の対象となる場合があります。
- 税関、配送会社または行政機関の判断により商品が没収、廃棄、返送、輸入拒否、課税、追加費用発生となった場合、当社は返金義務または補償義務を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失がある場合を除きます。
- 利用者は、商品価格、品名、数量、内容物、用途について、虚偽申告、過少申告、不適切な申告、法令違反となる依頼を行ってはなりません。
- 当社は、虚偽申告、過少申告、不適切な品名申告、違法な輸出入、不正な通関処理を求める依頼を拒否します。
第12条 返送・再発送
- 住所不備、氏名不一致、電話番号不備、不在、受取拒否、関税未払い、通関書類不備、配送会社からの連絡不通、輸入拒否その他利用者側の事情により商品が返送された場合、返送費、再発送費、保管料、手数料、追加作業費その他関連費用は利用者の負担とします。
- 返送された商品の再発送を希望する場合、利用者は当社が提示する再発送費、返送費、保管料、手数料その他必要費用を支払うものとします。
- 利用者が再発送費用または関連費用を支払わない場合、当社は当該商品について、JapanCart利用規約および配送・保管ポリシーに従い、保管、返送、廃棄、売却、寄付その他合理的な処分を行うことがあります。
第13条 返金方法
- 当社が返金または調整を行う場合、その方法は、当社が合理的に判断するものとし、元の支払方法への返金、銀行送金、JCP残高反映、未払い費用との相殺、次回取引への充当、その他当社が認める方法によることがあります。
- 返金通貨、返金レート、返金時期、送金手数料、決済手数料、銀行手数料、為替差損、ブロックチェーン手数料その他返金に関連する条件は、支払方法、決済事業者、金融機関、送金方法、外部サービスの条件により異なります。
- 当社は、返金に伴う為替差損、決済手数料、送金手数料、銀行手数料、外部サービス手数料について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、負担しません。
- 本人確認、支払名義確認、銀行口座確認、ウォレットアドレス確認、AML/CFT、経済制裁対応、不正利用防止その他必要な確認が完了しない場合、当社は返金を保留することがあります。
第14条 JCPによる調整
- 当社は、返金、過払い、調整、補償、キャンセル対応その他合理的な理由がある場合、現金返金ではなく、JCP残高への反映、未払い費用との相殺、次回取引への充当その他の方法で処理することがあります。
- JCPは、本サービス内で当社が認める用途にのみ利用できる独自ポイントであり、現金、電子マネー、暗号資産、前払式支払手段その他法定通貨に代替するものではありません。
- 当社が明示的に認める場合を除き、JCPの換金、払い戻し、譲渡、売買、担保設定、第三者利用はできません。
- JCPの有効期限、利用条件、失効、取消し、調整その他詳細は、JapanCart利用規約および当社が別途定めるJCPに関する条件に従います。
第15条 過払い・誤請求
- 当社の誤請求、重複請求、過払い、システム上の誤りその他当社が調整を必要と判断した場合、当社は合理的な方法により金額を訂正します。
- 訂正方法は、返金、JCP残高反映、未払い費用との相殺、次回取引への充当、請求書修正その他当社が合理的に判断する方法によります。
- 返金または調整に際して、送金手数料、決済手数料、為替差損、銀行手数料その他外部費用が発生する場合、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、これらの取扱いは当社が合理的に判断します。
第16条 不正利用・規約違反の場合の返金拒否
- 利用者が以下のいずれかに該当する場合、当社は返金、補償、JCP反映、アフィリエイト報酬支払その他支払または調整を拒否、保留、取消しできるものとします。
- 虚偽情報の提供
- 他人名義または架空名義の利用
- 不正決済
- チャージバック濫用
- 複数アカウント濫用
- 禁止商品または取扱制限商品の依頼
- 虚偽申告、過少申告、不適切な品名申告
- 違法な輸出入または通関処理の依頼
- 本人確認の拒否または不備
- AML/CFT、経済制裁、輸出入規制上の問題
- 当社、販売店、配送会社、決済事業者その他第三者に対する詐欺的行為
- JapanCart利用規約、本ポリシー、関連ポリシー、法令に違反する行為
- その他当社が不適切または高リスクと合理的に判断する行為
- 前項の場合、当社は、取引停止、発送停止、返金保留、支払保留、アカウント停止、関係機関への報告その他必要な措置を行うことがあります。
第17条 返金保留
- 当社は、以下の場合、返金、JCP反映、補償、相殺、報酬支払その他支払または調整を保留することがあります。
- 本人確認が完了していない場合
- 支払名義、登録名義、配送先名義、返金先名義が一致しない場合
- 銀行口座情報またはウォレットアドレスに不備がある場合
- 不正利用、詐欺、チャージバック、AML/CFT、経済制裁、輸出入規制上の懸念がある場合
- 販売店、配送会社、決済事業者、保険会社その他第三者からの確認または返金を待っている場合
- 未払い費用、保管料、返送費、追加費用がある場合
- 利用者と連絡が取れない場合
- 紛争、調査、法的手続、行政対応が継続している場合
- その他当社が合理的に保留を必要と判断する場合
- 返金保留中、利用者は、当社が求める情報、書類、本人確認、支払先確認その他必要な手続に協力するものとします。
第18条 当社の責任範囲
- 当社が利用者に対して責任を負う場合であっても、その責任は、当社の故意または重大な過失がある場合、または適用法令上責任制限が認められない場合を除き、JapanCart利用規約に定める責任制限に従います。
- 当社は、販売店、出品者、ECサイト、メーカー、配送会社、税関、行政機関、決済事業者、保険会社、金融機関、外部サービス提供者その他第三者の行為、不作為、判断、遅延、誤り、障害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、事業機会の喪失、転売利益の喪失、信用毀損、精神的損害、データ損失、第三者からの請求について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第19条 本ポリシーの変更
- 当社は、法令変更、サービス内容変更、販売店条件、配送会社条件、決済事業者条件、運用上の必要、不正防止、利用者保護その他合理的な理由により、本ポリシーを変更することがあります。
- 当社は、本ポリシーを変更する場合、サービス画面、マイページ、メールその他当社が適切と判断する方法により周知します。
- 変更後のポリシーの効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後のポリシーに同意したものとみなされます。
第20条 正文
- 本ポリシーの正文はジョージア語版とします。
- 日本語版、英語版およびロシア語版は、利用者の理解および便宜のために作成された翻訳です。
- 各言語版に内容の不一致、矛盾または解釈上の相違がある場合、適用法令により別段の取扱いが必要な場合を除き、ジョージア語版が優先して適用されます。
第21条 問い合わせ
本ポリシーに関する問い合わせ、キャンセル、返品、返金、配送事故、税関・通関上の問題その他関連する連絡は、当社が指定する問い合わせフォーム、サポート機能、メールアドレスその他当社所定の方法により行うものとします。